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일본어

韓日両国の高等教育政策を1981年から2010年まで30年間官報の内容を中心に時代別主要特徴と政策の特徴、すなわち学歴増進のための政策、人的資源開発のための政策、社会適応支援のための政策に分類して比較考察して見た結果、日本の場合、文部科学省の政策目標である高等教育の教育․研究の高度化を通した‘知の世紀をリードする最高水準の人材養成’のために組職運営を始まりに大学教育․制度の改善、大学入学者選抜の改善、高等教育機関の整備、国際的に貢献して行くための優秀な人材育成、高等教育機関の教育研究の質的向上と国立大学法人化など高等教育改革のための諸施策を多様に推進していることが分かった。一方、低出産による学齢人口の減少など社会の急激な変化過程でも高等教育に関する法を整備して制度施行及び定着のために苦心している韓国の場合も教育正常化及び過熱課外解消方案(7․30教育改革措置)、新教育体制樹立のための教育改革方案(5․31教育改革案)、人的資源開発基本法などを制定して高等教育に対する多様な政策と大学の教育参加率を高めるための強い意志を持っていることが官報に提示された主要政策を通じてよく現われている。政府で立案して施行される高等教育政策に対して韓日両国は歴史的でもそれぞれの施行政策に対する程度の差は存在するが低出産による学齢人口の減少、大学の国際化、人的資源開発․量産の必要性、情報媒体の進展による教育情報化の推進、社会․経済的困難による深刻な青年失業問題など大学の危機意識が高まるその時代的、社会文化的背景にもかかわらず高等教育に対する社会的関心と政府の意志は一層高まっており、高等教育の第一線である大学の現場でも大学情報公示による大学序列化など熾烈な競争体制で生き残るために必死になっている大学社会の現実は韓日両国大学においてその示唆するところが大きいことが分かった。