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本稿は幕末・明治期に大流行した政治用語「公議輿論」を「民意」という軸から照明したものである。 公議輿論の形成には、間接的には天という観念が、直接的には幕末・明治期の政治史や政治思想史が伏在している。すなわち、幕末・明治初期のダイナミックな政治状況の真只中で、反幕府勢力には忠誠の主体の確保という課題が待ち構えていた。したがって、維新のリーダーは、各藩の大名から一部の下級武士に、下級武士から一般の武士や庶民に、漸次下降していく。これは、幕末以来頻繁に出現しつつあった外国の船舶による危機意識がもたらしたもので、幕藩体制という枠からの離脱を強いるものであった。このような状況のなかで、民が政治的な主体として成長していく条件が整ったといえる。加藤弘之が「民政」で主体としての民を述べているように…。 一方、明治維新を前後して登場した公議政体論・公議所・公議人などの観念は、前面に「公議」を飾っている。その理由としては、民の意思の収斂という方法論的な側面のみならず、友軍として民が必要とされた状況が挙げられなければならない。維新のリーダーたちは、彼らが経験した「政治」という現実の中で身につけた観念を実際化しょうと試みたのである。 ところが、民が国民として生まれようとしたそのとき、公議輿論の本質としての政治・軍事的な現実主義は新たな生命の誕生から目をそらした。つまり、その観念がもつ力動性は発揮されず、公は明治の主役によって独占されてしまう。その結果、民は彼らによって臣民として静態化していく。 要するに、公議輿論は生まれながら不安的なため、明治政府が安定したあとには、公は政府によって独占されてしまい、民は決まった公を受動的に行なわざるをえない臣民に転落してしまう。結局、明治憲法の施行以来現在の憲法に至る旅程は、臣民に縮まった民の順応と挑戦と反発によって鏤められた情念あるいは多元的な忠誠の併存に違いない。