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일본어

日韓両国の一般市民を対象に、ゴミ問題に対するアンケート調査を実施し、環境の実態についての認識、環境改善活動の主体意識、環境問題の解決への実践意識を探り、日韓両国の一般市民の環境意識の間の類似点と相違点を見つけ出し、その相対的な特徴を調べ、そのような意識が形成されるまでの両国の社会文化的な背景や特徴を明らかにする。その結果、一人ひとりの環境意識は、日本が韓国よりもゴミ問題をはじめとする環境問題の片面だけを考えるのではなく、その根本的な原因について、もう少し高く認識している。しかし、環境運動などで表示される集合的な環境行動は、韓国のほうがより高い割合で触れてもよい。一方、日本より韓国が健康や経済的な理由による環境行動の割合が高いと表示され、政府の政策や社会のシステム的な部分では日本よりも多少の整備が必要なものと見られる。また、両国とも、政府の役割として環境教育への要求が高いこととなり、両国とも、環境意識の形成の重要性を実感しているとみられる。また、一般市民は、環境政策の影響を大きく受けると見られ、特に韓国では、優秀な政策の開発と専門家養成のための努力が求められる。