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本論文では在日外国人の法的地位の変化の背景になった国籍別の分布の変化を全体的に検討した上、在日コリアンを取り巻く環境の変化は如何なる意味かを考察するとともに、今後在日コリアンが目指すべき方向を提示してみた。先ずは日本の敗戦直後から「特別永住｣制度が実施されて旧植民地出身者の法的地位が確定する1990年代初めまでを対象に永住外国人の法的地位がどのような変化を見せていたのかを検討した。あと、1990年代以降の在日外国人の国籍別の分布がどのような変化を見せていたのかについて検討した。在日コリアンが日本社会で安定的な法的地位を獲得したのは1965年に韓日間における国交正常化の時に締結された「法的地位協定｣ではなく、1991年に日本国会で成立された「特別永住｣制度によるものであったが、そもそも後者は日本政府や韓国政府によって進められたのではなく、在日コリアン特に民団系の同胞たちの特別な努力によってもたされた結果であることを確認した。しかし今日の在日コリアンの置かれた状況は国籍別の分布という側面では少数者の中でも少数化に直面しているとともに、他方では日本のウルトラ․ナショナリズムの攻撃の的になっていると言える。国籍別の分布における変化について詳しく検討してみると次のようなことが確認できた。1965年までに在日外国人の全体の8割以上を占めていた在日コリアンが1990年には56.8%、2000年には33.95%、2010年には21.24%にと人口の縮小を見せていた。その反面、その他の国籍者の人口は増えていた。特に中国人は2007年から在日コリアンの人口を上回って在日外国人の最多グループになっていた。在日コリアンを集中的にみると、植民地期から日本に居住した当事者とその子孫、すなわち特別永住者がめっきり減少した。反面、一般永住者とその他居住者は徐々に増えた。後者は韓国の海外旅行が自由化された1989年以来日本に渡り結果的に移住した韓国人たち(ニューカマー)が増え続いたからである。そのうえ在日コリアンの中から日本国籍取得者も毎年増減を繰り返しながら一定の数が存在していた。その結果、在日コリアンは1990年代半ばから在日外国人の中でも少数の存在になった。2012年以降、日本政府は国内の労働力不足を補うために、新しい外国人管理体制を稼働している。しかしより深刻な右傾化が進んでいる今の日本社会で在日コリアンの未来は決して薔薇色とは言えない状況である。そういう意味で彼ら彼女らは過去の1980年代から90年代にかけて外国人指紋押捺制度反対のために進歩的な日本市民グループおよびその他外国人とともに連帯運動を展開した貴重な経験を思いおこす必要がある。その指紋捺印制度反対運動は当時日本社会で「人権応護｣という掛声とともに大きな反響を呼び起こし、実際に関連法律の改正まで至った社会運動としてごく稀な成功事例である。在日コリアンはこのような過去にあった連帯運動の事例を教訓にして、今後も日本の良心的な市民と協力態勢を強化し、押し寄せる排外主義の荒波を乗り越える方法論を組み立てる必要がある。