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本稿ではこれまで理論的に各分野の地方自治を研究していた先行研究とは異なった文献研究と実証調査を行い、自治意識体系を明らかにした。そこで韓日両国の一般住民、公務員に対して、年齢別に意識の違いと共通点が何かをアンケート調査を通じて調べ、明らかにする。アンケート調査をもとに地方自治意識の相対的な特徴を明確に究明し、韓国地方自治が進むべき方向を模索することに本研究の目的を置いて調べた。また、韓国の昌原市と日本の山口市の一般住民と公務員に分けて二つの集団の自治意識を相対的に比較分析した。したがって住民参加制度で住民監査請求制度、住民訴訟制度、住民投票制度は、住民召還制度、住民発議制度、行政情報公開制度は日韓両国の一般住民と公務員の両方の意識に違いがあることが分かった。しかし、住民監査請求制度、住民訴訟制度、住民投票制度は、住民発議制度で、日韓両国の一般住民と公務員の両方で最も高く現れた意識の割合には差があったが、最も高い項目は同じ質問を選択し、両国が共通の関心を持っている同質性を示した。