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日本では年金に對する國民の不滿不信が强まり、國民年金未納未加入者が增え、年金空洞化を招いている。本稿では第1、日本の年金改正プロセスを振り返り、相当以前に少子高齡化の急速な進行を見込みながら保險料引上げや給付削減を先送りあるいは小手先的な措置を繰り上げるなど對症療法式な改革によりむしろ世代間對立は激しくなり年金債務は累積されてきたことを確認した。
　第2、年金負担の持續的な增加と給付と負担間の不公平性を是正し、持續可能な公的年金制度構築に必要な基本原則と方向性を提示した。そこで年金市場の失敗に鑑み、公的年金の社會保險方式の下世代間公平性確保のためには ① 被保險者の出生年度、性別、ライフスタイル別生涯年金給付・負担比率に關する國民的合意形成、② 一般財源による所得調査付き普遍的保障, ③ 就業形態やライフスタイル選擇に關する中立性確保という3つの基本原則で現行の2階構造改革に必要なイッシュ別基本方向を示した。
　第3、2004年度年金改革については保險料固定ー給付自動調整裝置投入など幾つかの長所を認めながらも 結局｢負担は現狀對比 30% 增加, 給付は現狀對比 15% 削減｣の下むしろ世代間不公平性は 擴大していることを確認した。厚生年金の場合、給付・負担比が1935年生まれは8.3倍、1985年生まれは 2.3倍に過ぎなく世代間格差は甚だしい。
　第4、次期2009年改革向けの爭点を提示し、基本立場を明らかにした。卽ち、①公務員年金は現在進行中の法案通り厚生年金に一元化されてよいと思われるが、自營業者とパートタイマも加入條件を緩め、1階部分には社會扶助原則をも加味し、無據出・無年金原則を徹底すべきであること、②基礎年金國庫負担比率引上げについては　所与の措置として認めるも殘りの財源については世代間所得再分配効果に關しては　現在野党側より主流になりつつある年金目的所得稅が消費稅に比べて高いということ
を考慮し、財源選擇により愼重であるべきこと、③年金所得控除は縮小․廢止する一方高齡者が生活保護層に陷ることのないように年金受給者階層內不公平是正のための　経過措置と增收分は基礎年金の國庫負担、次世代育成支援に当てることによって將來世代の保險料負担ｶ緩和に寄与すること、④世代間不公平を拔本的に是正するためには積立方式の下2階部分の民營化を積極的に檢討すべきであることを指摘した。急速な制度移行に伴う副作用を最小化するため企業年金や個人年金によって老後設計を補
完し、積立金不足による隱れ債務の顯在化等移行期問題解決のための公論の場が欲しいと言うことである。以上、我々は日本の年金改革シナリオとして同一最低保障であってもすべての國民に一律的に支給する方式(A案), 納入した保險料に基く年金を基本にしながら低年金層に不足分を補う方式(B 案), 公的年金はこれら最低保障に限定し、比例報酬部分については民營化する方式(C 案)等　幾つかを 念頭に置き、議論を進めてきた。
　結論的には第1、各種年金制度は早期に一元化し、1階部分は國民全員强制加入、年金目的所得稅を財源に社會扶助的要素を强化し、2階部分については職業などに關係なく所得水準にしたがって年金額が変わっていく構造を構築し、個人別に年金予想額を明確に分からしめることである。自營業者、會社員、公務員間に垣根を溫存し、將來ビジョンだけでは將來不安は拭えないだろう。第2、高齡者が生活保護層に墮ちないよう中高齡層の雇用確保、所得比例部分の段階的縮小、民營化と企業年金の擴充、節約された予算は医療・介護サービスの質の向上、兒童養育、次世代育成、障碍者支援等に投入すべきである。この意味で少子・高齡化時代に活力と生涯安定のための雇用、医療、年金、福祉介護全般に亘る社會保障システムの在り方、將來ビジョンについて所要財源と共に示すのが肝要である。第3、ここで提示した2009年改革の基本方向を幾つかのシナリオに具体化し、その成果の比較分析は次期の課題にしたい。