earticle

일본어

本硏究では、第1共和國から第3共和國に至る14年間に七回にわたって開催された韓日國交正常化條約のための交涉過程(以下、韓日會談)において、韓國側の交涉戰略が｢請求權｣問題をめぐって、その過程のなかでいわば｢名分外交｣から｢實利外交｣へと轉換していった樣相の推移を分析し、その轉換の背景とその意味に內包された外交思想的な側面を再照明しようとした。
その轉換の樣相に對して、從來は朴正熙政權における親日的な性格の反映として、あるいは政權の正統性問題と連動した経濟開發のための資金に目が眩んだためとして、どちらかといえば、否定的な評価が多かった。
だが、實際はそう簡單に片付けられるものではない。すでに第2共和國の張勉政權期からその轉換につながる外交基調の変動が示されていたし、もっと遡れば、第1共和國政府の交涉實務担当者の間ではその端緖が認められる。
このような史實にもとづき、本硏究では韓日會談過程の分析について、單に特定政權の外交政策の問題として限定せず、その會談の14年間の全過程の流れを視野にいれ、そのなかで見られる會談議題やそれへの接近方法の変化に注目し、その外交基調の変動が意味するものを、韓國側における近代的｢外交｣や國益、國家的課題などをめぐる思想の変化といった側面から捉えなおした。