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この硏究は、最近改正された日本の敎育基本法の內容を旧法と比較分析し、新敎育基本法に表現されている敎育觀と國家觀を檢討したものである。より具体的には、新法と旧法における｢前文と敎育目的｣、｢義務敎育｣、｢學校敎育と敎員｣、｢家庭敎育｣、｢宗敎敎育｣、｢敎育行政｣、｢敎育振興基本計畵｣等の項目を比較した。その結果、新敎育基本法に現れている最も著しい思想的特徵として｢公共性｣と｢愛國心敎育｣が擧げられ、これらに對し、批判的檢討を行った。 檢討の結果、次のような知見を得ることができた。まず、今回の敎育基本法の改正は、戰後、日本政府と文部科學省が推し進めてきた、一連の敎育改革プログラムに、法的根據を与えるものである。また、改正された內容を檢討した結果、今回の改正により｢國家｣、｢傳統｣、｢愛國心｣といった特定の価値が敎育法のなかに一層强く取り入られることになったことがわかった。これは、新敎育基本法の制定により、これからの日本の敎育現場にあリて｢人權｣や｢個人の尊嚴｣など、旧法のもとで重んじられてきたとされる敎育的価値が排除され、その代わり｢ナショナリズム｣や｢排他主義｣が培養されるのではないかという懸念をなす根據となっている。なあ、新敎育基本法は、國家や自治体に敎育施策の制定および實施の權限を幅廣く認めているなど、國家の敎育に對する權限を强化している。この点からみると、今回の改正は、國家による敎育統制に法的な正當性を与えたものと考えられる。