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2000年代に入り、日本の政党システムは、自民ー民主中心の二大政党システムに收斂されてきている。國政選擧での兩党合計の支持率や議席占有率は上昇し、他の中小政党のそれらは減少している。特に革新系の政党の沈下が深刻である。このような自民ー民主中心の二大政党システムが登場した背景としては、1996年總選擧から小選擧區制度が導入されたことと、革新系の政治勢力が退潮されたことなどが取り上げられる。　本硏究の目的は、自民ー民主兩党の選擧公約の內容と有權者の兩党への政党支持態度を分析し、このような二大政党システムの特徵を解明することである。また、その特徵の解明から、二大政党システムに期待された、政党間政權交代、つまり民主党の政權獲得の可能性と責任のある政党政治の實現が起りやすいかどうかについて評価する。　2003年と2005年の總選擧における兩党の選擧公約を、國內政治・経濟政策・社會保障・敎育・外交安全保障といった５つの分野にわけ、保守ー進步の軸で分析すると、社會保障の分野を除き、４つの分野は、レベルの差はあるものの、保守的な性向をともに見せている。また兩党に對する有權者の政党支持態度を分析してみると、まず、無党派層の急增が目立つ。1990年代自民党の政党政治や非自民連立內閣の崩壞や統合新党の解体に失望した有權者が多かったことの結果であろう。しかし2001年小泉內閣期間から自民党支持率は、小泉人氣に助けられ上昇してきている。1996年結成された民主党は、2003年自由党の統合後、反自民政治勢力の中心となり、特に無党派層の壓倒的な支持を得て、戰後最大の野党にまで成長している。しかし、民主党の多數支持者は、民主党の政權担当能力を信用せず、政權党になることを支持しない。　このようなことを踏まえると、民主党は, 安定的な支持層を欠け、また、政策內容や性向においても自民党との違いを打ち出せないので、党のリーダーや主な政策へのよいイメージを構築していくのが政權交代の鍵になる。自民党は、小泉內閣以來、大衆媒体や多數有權者からの人氣の高い構造改革政策を主導することで、政党支持率が上がっており、政策能力をも高く評価されている。このような狀況からみると、現在の自民ー民主中心の二大政党システムでは、民主党による政權交代の可能性は低く、自民党政權の優位性は確固たるもののように見える。