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일본어

近年、社會の全領域において社會構成員である個人を規定する最も基本的な要因としてジェンダーに注目する社會認識のパラダイムの変換が促されるようになり、それに伴う新な政策の導入が進められている。
日本は歐米の先進國家に比して女性の社會的地位や參加が相對的に高くない國であると言われている。それで日本政府は1999年｢男女共同參畵基本法｣を制定し、男女共同參畵社會の實現を図る政策をうち立てるようになった。同法の目的は家族、勞働、敎育、福祉等社會の全領域に廣く關わっており、男女共同參畵社會の實現に向けての社會システムの構築という政策的志向の出現自体が意味深い変化のスタート点として評価できると見られる。
本稿は、日本における男女共同參畵政策の中で、性別役割の固定化を和らげる意図に基づいて計畵され推進されている、家庭と就業との兩立支援に焦点を当てて關連政策の性格や展開に關して檢討する試みである。2004年合計特殊出産率が1.29で、過去最低數値を記錄した以來、家庭と就業との兩立支援政策は少子化對策の中核施策として位置付けられた。項目別政策をみると、保育政策においては、一連のエンゼルプランを通じて多樣化された保育ニーズを政策的課題として受入れ、措置制度を廢止し、子育て支援對象の幅を廣げて保育サービスの提供を図っている。また、1991年に成立した育兒休業制度は2001年に｢育兒ㆍ介護休業法｣として擴大改正された。育兒ㆍ介護休業制度を通じて勞働者が家族的責任の法的權利性を確保するために、休業の取得を妨げる要因を取り除き、必要の時には休業の取得を勸める環境づくりや補完的施策が要請されている。就業環境の整備施策としては、企業側における雇用環境の改善や家族的責任のため退職した者の再就職の支援などが行われている。
以上をまとめてみると、男女共同參畵社會の政策が單なる宣言性の强い理念法に止まっているのが現狀であると見られる。個々人の實生活を次第に兩性平等的に変えていくには、社會システム轉換の一環として從來の｢男性扶養型｣システムから脫皮して、男女が家庭生活と就業生活とを兩立できるよう、兩性が社會保障の對象になる同時に、家庭責任の營みを支援してもらえる社會サービスの對象になる｢兩立支援型｣へという轉換が求められている。性別に問わず勞働者が勞働時間と家庭生活時間のバランスのとれた多樣な生活のあり方が選擇できるように支援する政策の充實化が今後の課題であると考えられる。