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일본어

本稿は、戰後の日本が長期にわたり享受してきた構造的安定性の変化が政治経濟構造に登場する政治行爲者の關係をどのように変化させたのかを明らかにしようとしたものである。
　一般的に政治過程に登場する行爲者間の關係を中心に日本の政治を纏めれば、自民党の一党優位体制が持續すればするほど、官僚制や利益団体などの各行爲者はそれが搖るがないだろうという前提に立て行動することになり、ここで利益關係、影響力の關係のような構造が發生する。例えば、勞働者も社會党政權が期待できない以上、企業の業績を向上させ、そこからある程度の果實を得ることが戰術として効果的であるということを習得してきたといえる。しかし、90年代以降の日本においては、このような前提が崩壞したことによって、各政治行爲者は新たに關係設定をしなければいけない狀況におかれた。つまり、政治改革と政治の変動は、バブル経濟の崩壞とその影響による経濟成長の停滯、汚職スキャンダルの頻發、自民党の分裂、外交政策・對外關係の挫折などを背景とする政治․経濟情勢の流動化の中で、政治家、官僚制、財界、勞働組合など政治行爲者に關係再設定を强要したのである。
　分析の結果を整理すれば、次のようになる。まず、一党優位政党システムについていうと、衆議院で壓倒的な多數を確保している小泉內閣においてさえ、自民․公明兩党による連立が維持されている理由は、參議院において公明党なしでは過半數を確保することができないからであること、そして强力な民主党の登場によって2大政党制が期待されていることから、このシステムは変容しているといえるだろう。
　もう一つ、政官財連合を中心とする利益政治システムについていうと、このシステムの行爲者である政治家と官僚制の關係は政治優位または內閣優位へと変化しているがまだ完全に定着しているとは言いがたく、財界は経濟財政諮問會議への參加などにより政策決定に積極的に參与する方向へ轉換していると判斷される。
　最後に、大企業勞使連合の協力システムの場合、コア行爲者である勞働組合は1990年代以前とは違い、組織勞働者を代弁できるような强力な全國組織が存在していないため、もう一つの行爲者である財界に比べ、その影響力が低下していると考えられる。