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2005年春、日韓間に起きた｢竹島(獨島)｣｢敎科書｣｢靖國參拝｣を中心とする一連の紛糾は、國交正常化から40年を記念する｢日韓友情の年｣を暗轉させた。今回の日韓紛爭は｢政治主導｣であったことが特徵である。盧武鉉大統領と小泉純一郞首相の相互に配慮を欠ける外交姿勢が、混迷に拍車をかけた。日刊のメディアはこの事態に冷靜に對處しただろうか？答えは｢ノー｣というしかない。筆者は今こそ、日韓のメディアを相互檢証する｢日韓メディア・ウオッチ｣の設立が緊要であると提言したい。そのためには、日本新聞協會と韓國新聞放送編集人協會が1966年以來40年にわたって共催してきた｢日韓編集幹部セミナー｣の成果と問題点を檢証することが必要である。もっとも問題なのは、このセミナーの討議內容が、韓國側では冊子になって公開されているのに、日本側では公開されていないことである。1980年代と比べると、そこには①インターネットメディアの急成長②南北首腦會談の實現(00年6月15日)など南北關係の改善③日韓間における歷史認識問題の深刻化④｢韓流｣などによる日韓國民交流の活發化、など大きな環境変化が見られる。このような変化がマス・メディアにどのような影響を与え、さらに日韓兩國民の相互認識にどう關係があるのか。こういった問題が改めて問われる時点に來ているのではないか。日韓の相互報道を日常不斷にチェックする｢日韓メディア・ウオッチ｣設立の必要がある。マス・メディア關係者の問題提起―反論―再反論を通じて、日韓兩國が双方で派生する紛爭を上手に｢管理｣する道も開けるのではないだろうか。