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일본어

本稿は、2003年度に韓日文化交流協会から発行された『日韓地方自治団体間交流実態調査報告書』をもとに、韓日間の地方自治体における国際交流の実態を把握し、分析を試みた。
2003年現在、韓国内の14の広域自治団体・50の基礎自治団体(計64団体)が日本の地方自治体と交流締結をしており、人口や規模、地域特性(特産物や風土など)の類似性・地域の活性化や発展のため・距離的な近さなどから締結を結んでおり、公務員の相互派遣や訪問などといった人的交流やお互いの経済発展を目指した経済交流などを中心に、交流を進めていることが分かった。
しかしながら、予算の問題などもあり、単発的な交流に留まっている団体が多く、双方の異文化理解を促進するような効果が得られていないことが推察された。また広域自治団体と基礎自治団体とでは、交流に対する認識や問題点も異なっていることが分かった。
この地方自治団体の交流を日本語教育の観点から考えると、これらも一つの学習リソースとして提示し活用できる人材、及び行政と連携を図ろうとする努力が必要であると考えられる。