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この硏究は, 日本の留學生政策について, 所謂「留學生受入れ10万名計劃」及び「ポスト2000年の留學生政策」の構想と展開過程についての分析を通じて, 日本の留學生政策の意圖とその特徵を把握するとともに, 留學生政策の意義と今後の展望を檢討することを目的としている. 日本は, 戰後の回復期から21世紀の初頭にいたるまで約半世紀にわたって, 槪ね4半世紀每に2回にわたって留學生交流(政策)について新しい政策の轉換を計ってきたことが確認できる. それは, 1974年ころのおもに歐美への"送りだし"から"受入れ"への第1次の重心(点)轉換であり, これから約4半世紀の後の1999年に, 留學生政策を「知的國際貢獻」という名において, 今までの量的擴充政策から質的充實へと重心轉換を計ったのである. このような日本の留學生政策についての檢討を通じて確認できることは, (1)留學生政策が2元化されて推進されてきたことである. 卽, 主に歐美を中心として送りだして, アジア地域を中心として受入れを推進してきたのである. 留學生の送りだしは歐美へ約75.3%(全體75,586名の中56,954名,1999年統計)であり,受入れはアジア地域から約91.6%(その中, 私費留學生が約86.6%)を占めている.新留學生政策(1999年)においては優秀な留學生を受け入れようとしているが,その成果は確認するナべがない.(2)私費留學生のばあい,高い授業料間題と物價高間題,そして宿舍をはじめとする生活環境問題が依然として殘存しているのである. しかし,東京灣の埋立地に建設中である副都心地に東京都の國際大學村の建設は野心に滿ちた留學生事業の推進の典型的な一例といえよう.(3)留學生受入れ10万名計劃は,2002年度に9万5千名を超過していて,今年度には,10万名を超えると予想される.當初の計劃より3년を遲れて目標を達成することになるというわけである.(4)日本のばあい,留學生政策の推進を通じて大學の敎育とシステムの國際化,開放化をはかるとともに,敎育改革をもたらそうとする政策をとってきたように受け止められる.外部衝擊を通じて內部の變化を??そうとする發想といえよう.(5)留學生の交流は,相互互惠原則の限界を認識すべきであろう.先進國へ送りだし,開途國から受け入れるという認識の轉換が必要であり,特に,國際留學生の受け入れを牽引車にして私費留學生を引き付けるという政策は注目に値するといえよう. 本稿は,おもに當時の文部省と現在の文部科學省の諸問機關(審議會や懇談會など)の政策報告書を中心に分析したが,留學生政策の意圖が,日本語の國際語化を計り,それを通じての硏究と經濟面におけるグロ-バルスタンダ-ド形成の主導權の把握と知的影響力の確保を高めるところにあるといえよう.具體的な留學生事業の推進の實績分析は資料收集の困難さなどから今後の硏究課題にしたい.