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露日戰爭後의 靑年政策 - 文部省을 中心으로 -

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The Youth Policy of Japan affter the Russo-Japanese War - The Role of Department of Education -

김종식

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초록

일본어

露日戰爭は軍人だけではなく,日本國內國民も共に戰った總力戰であった.この戰爭において靑年たちか見せた活動,すなわち銃後活動は一回的な性格をもつものであった.日本政府は戰爭で見せた靑年と靑年團體の力を持續的に活用するための政策を具體化しようとした. 文部省は小學校育の延長機關としての靑年團體の活用しようとした.しかし靑年團體に對する指導權を內務省が握っているから,文部省の靑年團體政策は,靑年に對する實業敎育中心の實業補習學校の奬勵に限定された.補習敎育奬勵は,農會などの實業團體に依存せさるを得ない限界性をもっていたのである.また靑年團體との關係も,實業補習學校の就學奬勵に限ったのである.しかし文部省は,實業補習學校の敎育內容に「國民市町村民の心得」,すなわち公民敎育を取り入れることで,內務省の靑年團體指導における問題の解決策として提示された公民敎育の必要性と步み寄る可能性を見出していた.このような實業補習學校の公民敎育は,日本における本格的な公民敎育のはじまりでもあった.文部省の實業補習敎育奬勵は,靑年·靑年團體政策,または公民敎育導入において重要な役割をはたした.

저자정보

  • 김종식 한양대학교 아태지역연구센터 연구교수

참고문헌

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