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本論文の目的は、最近施行された日本の兒童福祉法の改正の主要內容と特徵などを檢討し、その檢討された內容に基づいて旣存の日本の公立保育がどのような形態と方向で民營化、市場化へと進行されていたのかを調べ、整理し、また日本の乳·幼兒保育界の改革動向把握などを通して我々の乳·幼兒敎育と保育制度改革の方向設定に新しい示唆点を摸索してみることである。 まず兒童福祉法改正の主な趣旨とその背景には、少子化及び高齡化社會への急速な進行、一般國民の保育に對する多樣な要求とその要求に對する政府から提供する實質的な兒童福祉サービス內容とその質的水準とのギャップ（差異）、兒童の權利に對する國際的な次元からの强化とそれを承認する雰圍氣などが深く關われている。改正法案の主要內容と特徵は、改正が行われた年度別によって多少違いがあるものの大きく次のような3点で整理することが出きよう。1997年の改正內容の中には保育所に對する選擇方式が旣存の行政による措置から保護者選擇方式へと変更された点である。二番目に、2000年の一部改正においては旣存の措置制度が廢止された点が大きい変化とも言えよう。三番目に、2001年の改正では、認可外保育施設に對する規制と監督の强化、保育士資格に對する法律的な强化、保育供給を增大させる義務のような事案等をその主要な特徵として擧げられよう。 日本における公立保育所の民營化への動きは、1997年6月に施行された兒童福祉法の改正を契機に實際に急スピードをスタートし初めた。そしてその法律の改正をきっかけにして旣存の日本の保育制度の改革は「公立保育所優先原則の廢止→保育の多樣化→保育の民營化」という大きい方向へと展開されていた。日本における保育改革の進行は、結局のところ、兒童福祉法の改正を通して公的保育全般に對する改革が支持されることができたのでその進展により一層の速度が出せられるようになったと考えられる。