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일본어

明治23(1890)年７月の第１回総選挙と明治25(1892)年の第２回総選挙の結果、日本帝国議会は自由党·改進党の民党(野党)が吏党(政府与党)を圧して過半数以上の議席を占め、盛んに政府攻撃を行なった為明治政府は国会運営に苦慮する。このように、官民間の対立が激化すると、福沢は危機感を抱くようになる。福沢は『時事新報』社説で官民対立を解消し官民調和を促進する為の方策として、国民の関心を国内政治から国外、特に朝鮮に向ける必要があるとして、日清両国共同による朝鮮改革を提唱する。東学党の亂を契機に清国に対抗して日本が朝鮮に大軍を派遣すると、福沢はその兵力を背景に日本単独による朝鮮改革を提起するようになる。更に、日本による朝鮮改革が至急必要であると見る福沢は、朝鮮政府の実態は‘袁世凱の政府’とでも言うべき状態であると見て、日本による朝鮮改革の最大の妨げとなる袁世凱と牙山の清国兵の朝鮮からの退去を求め、朝鮮政府が日本の朝鮮改革案の受け入れを拒絶すると清国と朝鮮に対する戦争を主張する。 日清戦争下で日本政府は明治外交の第１人者である井上馨を朝鮮内政改革の責任者として駐朝鮮日本国公使に任命する。福沢は井上馨に期待する。井上の主導下で朝鮮の内政改革が軌道に乗るように見えたが、日清戦争における日本の勝利の後に成された三国干渉によって日本主導による朝鮮内政改革を大きく後退するにつれて福沢の朝鮮改革論の主張も大きく後退する。更に、引き続く閔妃殺害事件、ロシア勢力の朝鮮政界への浸透、俄館播遷によって日本主導による朝鮮内政改革は完全に挫折すると、福沢は朝鮮内政改革に対する意欲を喪失する。