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朝鮮に参政権を与えるかどうかの論議は、1919年の3.1独立運動の後から活発に日本内で論議された。朝鮮からは国民協会が朝鮮に対する参政権付与の誓願を繰り返し帝国議会に提出し、朝鮮人初の衆議院議員朴春琴がこの問題を繰り返し議会で取り上げた。一方、朝鮮総督を務めた小磯国昭が1944年7月に日本の首相になるや、この問題は急進展し、朝鮮と台湾に衆議院議員選挙権を付与するという方向が決定した。しかしその選挙は国税15円以上を納める男子のみの制限選挙であり、日本ではすでに56年前に実施された旧法であった。同時に朝鮮と日本の法域を一つにするという政府方針も発表されたが、これは漸進的内地延長主義と矛盾する方針であり、制限選挙による衆議院議員選挙実施決定とも矛盾するものであった。しかしこの方針は、法的には異法地域であった朝鮮を日本から掌握するための布石であったと言える。当時の朝鮮に対する様々な処遇改善の目的は、朝鮮人を太平洋戦争に大量動員することであり、日本政府の朝鮮に対する権限強化にあった。