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1982年に初めて起きた韓日間の歴史教科書問題は,日本の国内問題として出発したが,両国の外交問題にまで発展した事件となった. 1990年代に入って人的交流が増加し,とりわけ1998年の「韓日パ-トナ-シップ宣言」以後,日本文化の開放政策が実施されるなど,最も良好な関係に見えた. 2001年に再燃した教科書問題は, 歴史問題が依然として韓日関係に大きな葛藤の要素になり得る要因の一つであることを露呈させる事件となった. 本稿では,2001年の韓日間に起きた教科書問題を題材とし,とりわけ国会内の議論に焦点をあてる. 日本政府および政党の対応過程を分析することで,外交問題としての教科書問題の本質を探る研究に一助する目的とする. まず,日本国会内で議論の出発点となったのは,韓中からの抗議を批判する内政干渉論であった. 外務省側は「国際法上,内政干渉として認識するには無理がある」という見解を貫いたが,主に自民党と自由党側からはそのような日本政府の対応に対しても非常に批判的な発言が多った. そして,責任を追及する意見が目立つが,検定中の教科書の内容が外部に流れたことに不快感を表し, その責任の所在がマスコミと韓国および中国にあると強調する意見である. 問題の背景に関する議論においては,ナショナリスティックな意見が多く見られ, 問題が深刻化すると保守強硬派の発言が控めになった80年代の傾向とは異なる特徴を見せた. 解決方案に関する議論は意外と頻度が少なく,日本政府の同問題に対する無為的対応が目立った. 日本政府の立場は,終始,検定制度における韓日間の差異を説明する対応で一貫した. この点が教科書の内容に重点を置き,解決策を促した韓国側と最も認識の温度差が見られた点である. さらに,日本国内政治の状況と根強い相互不信,歴史問題における対韓外交のアジェンダの不足が,日本政府の無応答型対応としてあらわれたと言える.