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本稿は、京都府によって開催された明治二年の京都府会議を素材として、新たに形成されていく直轄府県と旧来の諸藩が、依然としてある一定の地域を複合的に支配していた「府藩県三治制」の実態を検討したものである。京都府が設置された近畿地域は、京都町奉行所が山城・大和・近江・丹波の四カ国を、大坂町奉行所が摂津・河内・和泉・播磨の四カ国を支配国としながら、各支配国で発生した「支配違の出入・吟味物」の裁判権を持っていた地域であった。こうした近世以来の町奉行所的な支配を背景にしながら、明治二年の京都府会議が開催されているわけである。即ち、京都府会議に積極的に参加する府藩県は、殆ど旧京都町奉行所の支配国内のものが多かったし、その会議内容もまた、旧京都町奉行所が担当していた支配国内の「民政」問題が殆どであった。そして、この時期には、京都府会議のような性格の地方官会議が各地域で行われているのである。 このように管轄地域の「民政」困難を解決するために実施された「府藩県三治制」期の地方官会議は、未だ諸藩の領主権を全面否定する廃藩置県的な思考までは至らなかったが、直轄府県と諸藩の領主権を超えて、一定の地域に基づいた地方権力を指向していたことに重要な意味を持っているのである。