earticle

일본어

本稿は1920年代植民地期朝鮮における隣保館事業の設立と動向について考察した論文である。まず隣保館と は何か?その定義を調べた上で隣保館事業の設立と動向を社会事業行政の成立、行政連絡統制機関と関連させ ながら施設史中心の視点から調べてみた。又は隣保館事業並び社会事業の財源がどこからどのようにして分類さ れ、分配されていたっのか、その性格を当時の新聞(東亜日報․京城日報)、雑誌(朝鮮社会事業)等の記事を通し て分析してみた。 隣保館事業とは日本、米国、英国等世界的に流行したSettlement Workの訳語で、朝鮮でも1920年代に入る と時勢の要求により社会事業施設と共に京城府だけでなく全国的に次々と設立されていった。隣保館事業の意味 は植民地․開拓地等の貧民街․零細街で住民生活に接触しながら生活向上を指導する事業、調査、施設、機関の ことをいう。その意義は同化事業、植民事業のことをさす。その意義と価値を知っていた当局は後に統治目的の 一環として官民一体となって全国隅々に民心融和のために隣保館やその他の社会事業施設設立に尽力していく。