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超高度情報通信技術の進展は我々の生活のみではなく、政治過程に大きな変化をもたらしている。ITの政治過程への導入は政党の政治活動や選挙運動・投票にも大きな影響を与えている。日本では2002年6月岡山県新見市で電子投票が導入された以来、地方選挙で13回の電子投票が実施された。本稿は電子投票の導入から開票までのプロセスとその効果を社会経済的側面と政治的な側面から考察する。更に現在実施している電子投票の問題点と今後の課題を考察した上で電子投票が持つ政治的なインプリケーション分析する。 電子投票は開票時間の短縮と無効票の減少、選挙管理業務の効率化に大きく寄与していることが分析の結果明らかになった。電子投票に伴う導入費用の問題は議論の対象であるが既に実施している自治体の場合、開票費用の削減などの効果を出している。有権者の反応をみても投票の単純化・正確性・人件費削減などを効果としてあげている。しかし、今後の課題としては機械の操作ミスと電子投票システムの安全性確保・秘密投票・信頼性の確保等が提議されている。有権者に対するＰＲ、事前体験、Usability等の確保も大きな課題である。電子投票はIT化による選挙環境の変化に伴いより便利な投票サービスを有権者へ提供すると共に従来の選挙制度と投票システムが持っている問題点を見直すことでより民主的な政治参加手段と環境を有権者に提供する意味では民主主義の構造改革であろう。