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本稿では、群馬縣新田郡の綿打村や笠懸村を分析対象地域にして村政担当者の選出過程、小學校問題などの日本近代期の村政運営の実態を把握し、村政担当者に対する階層分析の結果との相互関連性を究明した。 その結果、町村制施行直後においても役職に自作․自小作以下層が登場してくること、さらに明治․大正期に中․下層の自作農や自小作以下が役職に登場することは外皮的現象にすぎないのではなく、實際の村政運營に彼らの影響力があったことも指摘した。町村制施行直後においても農村内の實態においては自作農․自小作農が地域有力者として活躍していたし、彼らの參与と協力なしには村政運營はうまく進行できなかった。つまり有力者は地主によって獨占されていなかったし、自作や自小作層も有力者としての影響力を持ち得る柔軟な村落秩序であり、その点においては明治期の農村支配構造＝地主支配構造と言える強力的な地主支配について再檢討すべき地域は少なくなかった。このような村落運營秩序の延長線上のうえに立って、1930年代の農村内の支配構造も成り立ってきたと思われる。綿打村や笠懸村での村政担当者の階層分布から確認したように年ごとの小さい差はあるにしろ、町村制の施行直後の傾向は1930年代にも続いていた。いわゆるファシズム時代にみられる村落運營構造は、すでにそれ以前、町村制施行初期からみられる現象として、その延長線上におかれている点である。 今まで多くの研究が町村政の担当者の段階的な変化の側面を強調してきた。これに対し、筆者は明治初期から見られる連続的側面をみようとしたのである。資本主義の発展段階に伴う地主制の変貌という一般的命題を前提にし、村落運營の秩序というものも地主的支配秩序から変貌していくとするこれまでの多くの研究に対して反命題を提示したつもりである。