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本稿は、2005年9月に行われた総選挙の結果を小選挙区比例代表並立制導入に伴う選挙政治の構造変化に注目して分析したのである。1994年に行われた日本の選挙制度改革は政党中心の選挙と政権交代可能な2大政党制の実現を目標として断行された。特に、小選挙区制度の導入は各政党の支持基盤と議席獲得構造の変化をもたらしている。従って、新しい選挙制度の導入がもたらしている日本政治の変化とその原因を分析するのが本稿の目的である。 分析の結果、与野党の支持・議席獲得構造に大きな変化が起こっている。従来自民党は農村地域から7割程度の議席を得てきたが、2005年総選挙では5割強まで減少した。民主党は逆に都市地域の議席が減り農村地域が大きく増加した。各政党の支持・議席分布の変化は小選挙区制の導入によって小政党の支持基盤が弱化し、巨大政党の脆弱候補者の支持基盤も変化した影響であろう。また新しい選挙制度の導入以後、2大政党制傾向が進み、2005年総選挙では全体有効政党数が2.3まで減少した。小選挙区だけをみると1.76まで減少し、各選挙区レベルで分析しても2大政党制は大きく進行している。選挙制度改革による選挙政治の構造的変化は小選挙制度の制度的効果と1990年代以後政治改革・行政改革の影響による政党政治の変化、内閣ー政党の関係変化、党首中心の選挙運動、それから小泉首相の政治的手法などがその原因であることが分析の結果明らかになった。