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일본어

90年代に入って、IT環境の後進性を認識しはじめた日本政府は、1990年代の半ば頃からこれを克服するため本格的に対応した。2000年の11月、IT国家としての基本規範ともいえる「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」を制定してから、2001年の「e-Japan戦略」2005年の「u-Japan構想」に至るまで、国家的次元でIT政策の段階的な対応方案を発表してきた。日本政府の国家的な次元での対応は、自国のIT環境の改善だけではなく、自国での成功モデルを蓄積して、そのコンセプトを世界に発信していくことを狙っているし、究極的にはそれによって21世紀の国際協調と国際貢献を、日本が主導的に推進していくという意志を反映したものでもあった。 一方、韓国は80年代から「情報化基盤助成」「情報化本格推進」「知識情報化全面化」という、3段階の国家情報化政策を推進しながら、現在は「ITA」体制の構築を汎国家的な次元で推進している。韓国のIT産業の飛躍的な発展は、日本をして韓国との経済・文化交流の方向性を一段階レベルアップさせながら、21世紀の両国の関係をより緊密な形に進まなければならないということを改めて認識させている。この流れを踏まえて、現在両国ではIT分野での多様な交流が活発に行われているし、中でも韓国から日本へのIT人力派遣のような事業は、両国の共栄と共生を象徴する事業として注目を浴びている。本稿では、現在IT分野を通じて深まっている両国の経済交流の中で、特に韓国での日本へのIT人力派遣、つまり韓国での「日本就業IT人力」送出が注目を浴びるようになった背景と現況、その意義、そして今後の展望と課題などについて分析しようとする。