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近年、日本の多くの地方自治体では「地域に眠っている資源や人材を活かし、地域の課題を住民自らがビジネス手段を使って解決する活動」であるコミュニティ・ビジネスに注目し、多くの地方自治体で支援事業が行われているが、自治体の支援事業を詳細に分析した研究はまだ限られている。そこで、先行研究で論じられたことのない神奈川県逗子市の支援事業を分析したところ、行政自らの判断で支援事業が開始され、市の直接支援から間接支援への移行が生じていることが分かった。ただ、間接支援と言っても、実際には市中心の事業展開である点に変化はなく、コミュニティ・ビジネスの育成・支援について、市民の行政に対する依存が大きいことも判明した。 コミュニティ・ビジネスについて「新しい公共性」の視点から分析すると、コミュニティ・ビジネスは「政府の公」「民の公共」「私的領域」のうち「民の公共」に属するものであると言える。逗子市の事例を通じて、市民から要望が出る前に、「政府の公」たる地方自治体が「民の公共」たるコミュニティ・ビジネスを育成しようと積極的に乗り出すことは、結局は「政府の公」中心で事業を開始し展開することになり、かえって「民の公共」の自立を阻害してしまうという逆効果が生じうることを指摘した。 韓国においても、今後、コミュニティ・ビジネス支援事業が展開される可能性があるが、日本の地方自治体の事例分析は貴重な示唆を含むものであると考えられる。