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2005年総選挙は、日本政治において大きな転換点となっている。自民党の地滑り的な勝利だけではなく、 1994年政治改革の様々な制度変更の効果が可視的形で現れてきたのである。1994年政治改革以後、日本の選 挙選挙制度は小選挙区比例代表並立制へ変更した。政治資金制度の改正、政党助成金の導入、また1990年 代後半の行政改革は中央省庁の再編にとどまらず、内閣の権限拡大・機能の強化をもたらしてきた。選挙制度の 改革と内閣機能の強化は、自民党総裁の権限強化と相まって日本政治の構造的な変化をもたらしている。 「1955年体制」として特徴づけられた日本政治の官僚主導と分権的な政策決定は大きく変化した。自民党の 政務調査会・総務会での政策決定ルールもボトムアップ（bottom up）からトップダウン（top down）へ変化した のである。このような変化は、小選挙区制度の導入、政治資金・政党助成金制度の導入に因る自民党総裁の権 限強化、行政改革に伴う首相への権限集中等がその背景にある。日本の政党システムは、自民党と民主党間の 2大政党へ変化している。両政党間の政権交代可能性は非常に高くなっている。それから首相・総裁になる像件 の中でよろんの支持が大きな比重を占めるようになった。また、参議院での自民党議席が過半数割れしている状 況から公明党との連立政権は常態化している。特に、2007年参議院選挙以後、ねじれ国会は参議院の権限を強 化している。