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日本の地方分権化においては＇補完性の原理＇が原則として取り上げられている。日本ではこれを地方分権 の原則と目標にして地方分権を推進し、これを実現するために＇市町村＇の重要性と＇市町村＇への権限委任を 強調していると見られる。ところで実際地方分権政策の案には＇補完性の原理＇を実現するための＇市町村＇の 重要性はどれほど反映されているのであろうか。地方分権推進委員会と地方分権改革推進会議の意見書を見れ ば、＇補完性の原理＇と＇市町村＇の重要性を強調してはいるが、具体的な対策としてまでは出されていないの が分かる。むしろ市町村の行政能力の確保と効率的な行政運営の向上が優先的に解決されなければならない課 題として取り上げている。しかし＇補完性の原理＇という観点からみれば、地方分権改革推進会議は地方分権推 進委員会より多少進んだ内容も見える。政策の性格によっては中央政府も市町村の重要性を強調して権限の委任 を積極的に提案している。また都道府県の知事たちも都道府県の権限を市町村に委任することに同意している。 この様な分析の結果は日本で出された地方分権政策はまだ地方自治の究極的な目的である＇補完性の原理＇ を実現するのには充分ではないがその方向を向かって進んでいると思われる。そしてそれを達成するまで持続的な 改革が行われるし、＇市町村＇への権限委任に関する内容は重要な焦点になるだろう。