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本論文は, 占領改革の一環として始まり女性の地位向上と男女平等を掲げ, 民主化のシンボルとされた日本の 女性政策が, なぜ女性保護中心に推進されてきたのかを考察したものである. 考察に際して政策アイデアと政策 ネットワークに着目した. 政策過程における占領当局の「保護」アイデアの重視とともに,「保護」アイデアを支持 するアクター間のネットワーク形成が可能で, 政策ネットワーク内では, 女性は男性とは異なる母性機能を有し, 母 性機能故に女性は家事, 育児, 介護の家族的責任を担うとする性別役割分業意識を共有していた. 戦前戦後の 劣悪な労働環境を背景に女性の保護が政策課題として認識され, 母性機能を有する女性保護を政策目標に女性 保護規定が法制化された. 女性保護を推進する機構として労働省に婦人少年局が設置されたことで女性政策は 女性保護に収斂したのである.
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