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일본어

日本政府は冷戦期において自衛隊が海外で活動する事態を想定していなかった。しかし冷戦が終焉を告げた 後、それまで日本政府が想定していなかった自衛隊の海外における活動は活発になり、それに伴い集団的自衛 権をめぐる議論が盛んに行われるようになったのである。日本政府は現在でも公式的には日本が集団的自衛権を 持ってはいるが、憲法9条の制約の下で行使できないという立場を堅持していると言っている。しかし、実際には 様々な論理を駆使して部分的に集団的自衛権を行使している。それらは、武器の使用は武力の行使に当たらな いという論理、後方地域或いは非戦闘地域における補給活動等は兵站活動ではないから、他の武力との一体化 に当たらないという論理、国又は国に準ずる組織でない集団の武力に対抗することは武力行使に当たらないという 論理である。ただ日米同盟の更なる強化とともに現在の論理でも対処しきれない領域があることから、安倍政権は 去年有識者による懇談会を設けて新しい論理を検討していた。2007年7月の参議院選挙の惨敗に続いて安倍政 権は崩壊したが、日米同盟の強化という構造的要因が変わらない限り、この懇談会で議論されていた論理はいず れ再び現実政治の場に姿を表すであろう。