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日本の地方選挙は戦後、本格的に機能することとなる。戦前の地方選挙は、制限選挙であり、地方自治団体 の首長選挙は公選ではなかった。戦後となり女性にも普通参政権が認められ、地方議会議員・首長が住民の直 接選挙で選ばれ地方政治が本格化したのである。1970年代には、地方選挙に政党の参加が活発になり、所 謂、地方選挙の政党化が急激に進むこととなる。このような政党化は政党が、地方議会の運営主体と登場すると もに政策決定過程を支配していく。 1990年代以後、日本の地方選挙には様々な問題点が出てくる。持続的に低下する投票率、保守候補に対す る相乗り公認、無投票当選の増加、政党競争の弱化、脱政党化等が深刻化する。このような問題の背景には、 既成政党に対する不信と政治的無関心の増加がある。更に、地域住民の意思を無視する政党の相乗り現象は、 地方選挙で政党間議席・政策競争を萎縮させることになる。地方政治の脆弱化は、有権者の投票率低下・政党 不信をもたらした。既成政党に対する不信と地方政治家の腐敗は、有権者の政党離れを招いた。 日本の地方選挙で政党の公認・支援は、必ず選挙に有利に働かない。政党は既得権・時代遅れのイメージで マイナス効果が大きい。これは地方選挙への無党派候補者の急増と女性議員が増える背景にもなっている。2000 年代の地方自治団体の合併は、日本の地方選挙にも大きな影響を与えている。