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多文化現象が韓国と日本において社会的なイッシューとして登場しつつある。この論文は、韓国と日本の多文化政策の起源と特徴を比較しようという試みである。韓国は中国系華僑以外にマイノリティはほとんどなく、1990年代にはいって外国人労働者と結婚移民者が急増し、中央政府が積極的な政策対応をしてきている。日本は戦前から朝鮮人と中国人など多くのマイノリティがおり、戦後も革新自治体と市民団体が在日外国人に対する差別禁止や、指紋押捺廃止のために多文化運動を起こしてきた過程がある。 韓国は2005年から中央政府が主導して多様な法律と制度をつくり、全国的にも地方政府の外国人支援条例が施行されている。日本は長らく中央政府が外国人労働者の受け入れに消極的だったため、中央政府の制定した法律はほとんどなく、条例もごく少数に止まっている。ただし、日本の地方政府が多様な施策とプログラムを持って細かく多文化共生政策を展開して来ており、外国人集住都市会議はその典型的なネットワークである。これから日韓両国は相互間の学習を通じて、東アジアにおける多文化政策のモデルを提示していくべきである。