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本論文は、海外の多くの国で既に定着している社会基盤ＩＤに対して、日本と韓国の国民の意識を探るとともに、両国において国民ＩＤと個人情報に関する意識の違いと政策的代案を模索したい。 今回の調査結果を見ると、韓国では住民登録番号という統一個人IDを1968年より施行しているので、制度自体が社会基盤の上で定着していることが窺える。なかでも、民間に開放したことで、インターネットバンキングやオンラインショッピングなど生活場面に深く根付いていると言える。一方で、個人情報に対する警戒感は、セキュリティ意識の強さとともに特筆すべき国民の意識である。 一方で、日本では統一個人IDの導入方法については意見が大きく拡散しており、現状では一定のコンセンサスを得るための議論が不足していることが窺える。しかしながら、統一個人IDをベースとした利便性向上や安心․安全な社会構築に対する期待感は強く感じられたことから、国民向けサービスの向上を前提とした社会基盤としての統一個人ID導入に対する真摯なビジョンの提示と国民的論議が必要な時期に来ていると考える。