earticle

일본어

本研究は,日本の政党交付金制度の導入が政党政治へ与えた影響を分析するのが目的である.本論文では,制度導入の背景と経緯を考察した上で政党交付金制度の内容を調査し,実際の交付状況を分析した.また,政党の財政状況の特徴と政党交付金の政治的な影響を明らかにするため,各政党の収入構造を分析し,政党交付金が各政党に持っている意味合いと政党政治の変化を考察する試みを行った. 分析の結果をみる,日本の政党交付金は,自民党と民主党へ集中している傾向があるが,その理由は1994年選挙制度改革以後,2大政党制が進み議席と得票の集中が伴うからである.自民党と民主党の政党交付金へ依存比率が非常に高い.日本の政党交付金制度は,政治資金の透明化へ大きく寄与した. 政治的な影響と政党政治の変化に注目すると,1994年に行われた政治改革によって導入された政党交付金制度は,政党の派閥の影響力を低下させる代わりに総裁の権限を強化した.党代表の個別議員に対する統制力も強化された.政治家個人的なレベルでも政党に所属するのが政治資金の側面では有利に働くのが分析から明らかになった.