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本論文では戦後日本政治学の研究の傾向を探るため1953年から2005年までの『年報 政治學』に掲載された論文を分析した。その結果日本政治学の研究の関心は日本自国の集中しており、研究のテーマも既存の主張とは異なって地域研究・比較政治（一つの国の研究を含めて）が政治史や政治思想、政治哲学より多かった。研究の関心単位も既存の国家から国家下部集団（政党、行政部、地方自治団体など）に移っていることが分り、日本政治学のこれからの方向が見られた。研究の方法の面では単純な記述を通じた説明方法から理論を検証したり、新しい理論を提示する論文が増加し、日本独特の理論の樹立に高い関心を持っていることが分かった。また説明の方法でも統計などを利用した計量分析方法を使う論文が増え、世界的に広まっている研究方法に沿って研究を遂行する日本の研究者が増えていることが見られる。