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1926年は地方制度改正は普通選挙の実施と政党政治の発達という大正デモクラシ-と呼ばれる時代的な背景をもっている。したがって各政党は地方制度の改正に当たって自分の立場を反映した意見を活発表明した。本稿は1926年の地方制度の改正において政党はどのような意見をもっており、その背景と意味はいかなるもとであったかについて分析すろことを目的としている。会議録の内容を中心に分析した結果、当時野党である立憲政友会と政友本党は中央政府と地方自治団体を分離して選挙の際に時野党が不利にならないよう、また中央の政治的な影響力が地方に及ぼさないように心掛けた。府県知事の公選と市町村長の公選の主張がその代表的な例である。しかし与党である憲政会は政府の改正案を支持つつも野党の意向を退けた。そして地方自治団体の問題は自治体内部で解決することが原則であることを主張した。ところが実際に改正された地方制度の内容は議会で論議された主張とは距離があった。政府は政党特に野党の主張に慎重な立場に立っており、答弁は非常に儀礼的であった。結局改正に反映された内容は普通選挙実施の伴うものであったり、郡制廃止に伴うものであり、あるいは複雑な行政の単純化を意図したものであった。