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일본어

最近日本の地域においては地域固有の文化財や歴史的建造物、街なみなどを保存しようとする気運が高まっている。高度経済成長期を経て都市化や産業化が進むことにつれて国や人々は歴史的に価値のある伝統や文化的資源を保存しようとする意識に転換していった。地域の歴史景観はその地域を構成する人々によって保存されることになるが、その保存のためには法的制度や規制が必要となる。しかし日本の地域の歴史景観は中央の法的制度によって規定され、地域固有の特性を生かすことは難しくなっている。このような背景の中で地域固有の歴史景観を保存するためには地域の中の主体的な住民の役割が問われる。本稿においては中央による地域の歴史景観の規制について景観法と文化財保護法が地域の歴史景観の保存にどのような影響を与えているのかを検討する。そして戦後から現在に至るまで日本の地域政策や文化政策が地域に与えた影響についても検討する。このように中央による法制度と地域政策によって地域の歴史景観は全国一律的なものになり、観光客を優先とすることで地域住民の生活には配慮できない保存活動が行われるようになった。この問題を解決するためには地域の中で地域住民の主体的な保存活動への参加を促すことが大事である。そこで本稿では現在日本の地域において歴史景観の保存活動に積極的に参加している住民を対象に意識調査を実施し、地域住民の主体的な役割の必要性とその課題を提示する。