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2009年に鳩山政権が登場した以来、アジア諸国では日本の東アジア共同体への期待が高まりつつあるものの、東アジア共同体をめぐる日本での議論はそれほど新しい概念とは言えない。そこで、本稿は戦後日本で議論されてきた東アジア共同体構想の展開とともに国家間関係と交流メカニズムに対する認識がどのように変容してきているのかを考察した。その結果は次のようにまとめることができる。 第一に、国家関係においては、1990年代半ばごろまでの日本はアジア太平洋という地域コンセプトに基づき、競争の観点からアプローチした。それ以来、アジア太平洋からアジアへの回帰が東アジア共同体にアプローチする認識の基盤となってきた。学術レベルでの議論は、その方向性の変化に論理の基礎を提供した。その認識の転換を言い換えれば、日本の東アジア共同体構想は、19世紀後半の‘脫亞入歐’から‘脫歐入亞’へと再構築される過度期の中で変容してきたといえる。 第二に、共同体での交流メカニズムに対する認識は、1960年代と1970年代は国益に焦点を当てることによって経済分野に限定した共同体論が主流であった。しかし、国益からの切り放すことによって思想や社会・文化分野での交流拡大へとその論点が広げられてきた。共同体として連帯感という課題が先決の問題であるという認識の転換が反映したものである。 以上の2点は、戦後日本の東アジア共同体の展開過程においては、国家間関係からみた地域カテゴリは限定されつつあったのに対し、交流メカニズムはソフトな分野にまで拡大してきたとの特徴の現れであるといえる。