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일본어

戦後日本の社会における歴史認識をめぐる矛盾の存在は、戦後日本思想史上での深刻な問題でもある。日本は1945年8月15日の敗北を通して、過去の侵略戦争責任や台湾・朝鮮の植民地支配責任を教訓とし、過去の清算と克服を実行することを通して現在と未来とを再創造する機会を与えられた。しかし、戦後日本社会を覆う過剰までの保守主義やナショナリズム、さらにはアメリカとの同盟関係、その結果としての対アジア外交や認識の希薄化という状況のなかで、戦後の日本人は過去の歴史と正面から向き合うことを怠り、歴史を教訓化する方途を真剣に見出そうとしなかった。さらには、冷戦体制という日本にとっても有利な国際政治社会が存在し続けたことも手伝い、戦後日本の思想史学会においても、歴史問題及び歴史認識論が十分に議論されてきたとは言い難い。本稿は、以上の問題意識を前提とし、歴史事実の隠蔽や忘却、そして恣意的な歴史解釈の押しつけが依然として日本社会で横行する背景と原因を考察することに最大の目的を置いている。戦後日本社会で再生産される新たな国民意識としての「帝国意識」が、ポスト冷戦の時代を迎え、新世界秩序=新体制創出の過渡期に入った現在でも歴史認識の深まりを阻んでいる現実を論じたい。この「帝国意識」の基盤は、高度成長期に生まれた日本人及び日本社会の経済大国意識によって大枠が形成されたものだが、それは自民族中心主義(エスノセントリズムあるいはエスノナショナリズム)に支えられた歴史観念を特徴とする。そこでは民族の歴史総体が、一貫して栄光の歴史として評価され正当化される。それゆえに日本社会では、アジア太平洋戦争が《日本民族》の歴史にとって負の遺産ではあってはならず、その戦争目的において日本国家・日本民族発展のための大いなる試みであった、とする歴史解釈や認識が依然として有力なのである。以下本稿では、先ず、「1 植民地支配の歴史を忘れ去った戦後日本人」において、台湾・朝鮮の植民地支配が戦後日本社会で忘却されていく歴史的思想史的なメカニズムについて分析する。そして、「2 アジア太平洋戦争の評価はなぜ分かれるのか」において、依然として日本の歴史学会や日本思想史学会、さらには一般の国民意識のレベルでもアジア太平洋戦争(1931年から945年)の評価が相当程度に乖離している現状を述べつつ、その内容を紹介・分析する。最後に「3 植民地近代化論を超えるために」では、近代日本の政治過程において一貫して内在していた暴力性や抑圧性の特徴を指摘するなかで、日本の近代化の本質を分析していく。以上の分析を踏まえ、歴史認識の深化を図り、今日にも連続する日本の近代化に孕まれた暴力性や抑圧性が将来の戦争発動の可能性を全否定できない課題をも念頭に据えつつ、そうした事態を回避するためにも、新たな視点からする積極的な平和思想の創造及び構築が不可欠である点を強調する。そうした作業を通して、初めて日本社会が韓国をはじめ、かつての被侵略・被植民地諸国から受け入れられ、歴史和解の途が開けることを結論としている。