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本研究では、神国思想との関連で明治維新及び明治維新における天皇 の果たした役割、更に、神国思想の具体的展開と言える明治政府による ‘国家神道化政策’について検討することにする。 神国思想は、 ｢神明擁護｣ ｢神孫降臨｣ ｢国土の宗教的神聖視｣の３つの 意味を抱合した思想であるが、神々の中心である天照大神の子孫である 天皇が統治する国という神孫統治を中心内容とするようになり、日本の 政治的独自性と対外的優越性の根拠とされた。この神国思想に由来する ‘大政委任論’に立脚して‘大政奉還’による平和的な政権交代がおこなわ れ、‘神孫統治論’と、それに由来する‘王土王民論’に立脚して、‘版籍奉還’ や封建的分権制の解体を意味する‘廃藩置県’を特に混乱もなく施行するこ とができた。このように、神国思想と国家神道が、平和的な体制移行を 伴う政権交代の実現及び国民国家の建設(nation state building)に果たし た役割は大きかったと言える。 明治維新に伴い、新政府は ｢神々の中心である天照大神の子孫である 天皇｣が統治するという‘神孫統治’を強調し、近世までの神仏混淆の宗教 秩序にかわり、天皇と皇室に関係の深い日本の神々への崇拝を中心とす る新しい宗教秩序の形成が進められた。1868(明治１)年3月13日には、‘祭 政一致’の原則を掲げて神祇官が復興され、同28日には太政官から神仏判 然令が出されて<廃仏稀釈>が引き起こされた。皇室祭祀に新たに創案さ れた祭祀を追加することにより皇室神道を創案し、これを教義の機軸と して、伊勢神宮を頂点とする社格制度に立脚した神社支配体系を通して 全国民を天皇崇拝に結びつけ、国民の思想統制の装置として明治政府に よって確立された国家神道が活用された。明治政府の国家神道化政策 は、１)‘天子’․皇帝․大元帥としての‘天皇像’の確立と人民への告知、 ２)天皇と神社の関係強化、３)宮中における神仏分離と皇室儀礼の神道 化、４)神道政策の展開、５)国民教化運動の展開、６)‘神道非宗教説’に 立脚した国家神道の成立の６項目を主要内容とする。 更に明治政府は、国家機構の精神的基盤としての神道を国民に啓蒙す るため、大教宣布運動を起こした。1869(明治２)年７月８日に宣教使が設 置されて、1870年１月３日には ｢宣布大教詔｣(大教宣布の詔)により<惟神 之大道>を掲げる民衆教化への方針が打ち出された。しかし、1871年８ 月８日には神祇官は神祇省に格下げされ、1872年３月14日には教部省に 改組された。神官だけでなく僧侶や民間宗教の指導者をも教導職として 公認して、神仏合同の大教院を中心に<三条教則>を掲げた教化運動が推 進される。 しかし、大教宣布運動の失敗後、1882(明治15)年、官社の神職の説教 活動と神葬祭の司祭が禁じられ、神社は一般宗教とは別の国家儀礼․国 民道徳であるとして、その温存育成が図られた。第２次世界大戦後、占 領軍は1945(昭和20)年末のいわゆる ｢神道指令｣で、神道と国家との長く 密接な関係を断ち切った。神道は歴史的に、地域社会の住民や国家全体 の統合․調和にかかわる機能をもってきた。