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本稿は、近代韓日関係の展開過程における近世倭館の性格と、その地 位がどのように変化したかについて考察したものである。検討対象時期は、 1868年の日本における明治政府成立から、1876年の朝日修好条規、そし て1877年の釜山口租界条約の締結によって、草梁倭館が日本の專管居留 地に転換するまでとした。 硏究結果をごく簡潔にまとめると、次の通りである。 第一点は、1873年に明治政府が草梁倭館の名称を大日本國公館に変 更し、外務省直屬に編入した「倭館接收」行爲は、明治政府成立初期 から準備された日本の緻密な対朝鮮侵略意圖の結果であったという点であ る。草梁倭館は朝鮮の対日交涉窓口であった対馬島に対して提供されたも のであり、もし対馬島が交涉窓口としての機能を喪失するならば、倭館の存 続は必要でなくなる。そうなれば、倭館の管理と管轄は、対馬島から朝鮮政 府に還元されねばならず、倭館が位置する草梁地域は、當然釜山の草梁 邑に帰属することにならねばならぬ。それにも関わらず、明治政府は朝鮮政 府に対して何の協議もなく、対馬島から倭館の移管を受け、外務省直轄の 公館としたのである。 第二点は、日本の明治政府は、条約內容を変質させてまでも自分たちの 不法行為を合理化した点である。1876年の朝日修好條規をはじめ、朝日 修好條規附錄、釜山口租界條約など、朝鮮と一連の条約を締結する過程 で、その內容を巧妙に変質させ、倭館地域を日本の專管居留地にしたので ある。その中でも、1877年に締結された釜山口租界條約は、釜山が日本 の專管居留地化するのに決定的な役割を果たしたのみならず、以後の元 山、仁川、木浦、馬山などが日本專管居留地として設定される際や、朝 鮮が西欧列强各国と締結した租界条約のモデルとなったという点からも、特 に注目すべきである。 この問題は、朝日通交體制の改編過程で、近世倭館をめぐる解釈が日 本政府によってどんなに不法的かつ恣意的に行われたかということを垣間見せ てくれる。そして倭館は以後、日本の韓半島侵奪の前哨基地となる運命をた どることとなるのである。