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本研究は、日本の年金制度と関連して、年金積立金管理運用独立行政法人の運営内容の分析を通じて年金制度の福祉理念の変容過程を明らかにするとともに、それに伴う年金改正の過程を再分析することを目的に行った。日本の年金制度は、すでに成熟段階に入っているが、その間政府主導で実施された年金財政再計算(5年ごと)に基づいて管理ㆍ運用されてきた。しかし、数次に及ぶ年金改正にもかかわらず、年金財政の収支は改善されず、年金受給額は減る一方で、年金保険料の負担は増えつつある。したがって、本稿では、年金制度の改正に伴う福祉理念の変容を中心に分析を試みた。分析では、年金積立金の還元融資事業を半世紀以上持続する一方、数回の年金改正の過程において、運用組織や福祉事業の変化をもたらした年金積立金の福祉事業に注目した。1961年に設立された年金福祉事業団は40年あまり福祉関連事業を続けたが、2005年以後終結された。その間年金積立金の還元融資事業や福祉施設事業の中には、現在の時点では計上が不可能な社会的便益をもたらした数々の成果もあったと考えられる。しかし、厚生年金、国民年金などの加入者や受給者の福祉の増進を図ることを目的にした福祉事業は、事業予測の失敗や年金財政の安定化対策の一環として、終焉を迎えることとなった。結局、年金財政の問題によって年金制度の福祉理念は縮小されざるをえなくなったこと、また、最近の年金制度の運用機構の目標は、年金財政の安定化が最優先課題となったことを明らかにした。以上の結果をもって、年金制度の福祉理念は時代的環境によって不断に変容するが、老後の所得保障のためには、公的年金制度が今後も必要であることを主張し、高齢社会における福祉支援対策を提案した。