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日中戰爭が長期戰への道を踏み出そうとしていた1938年1月11日、「厚生省」という新省が發足した。この厚生省は、長らく、陸軍の主導で作られた「健兵健民政策」のための官廳であると目されてきた。ところが1990年代になると、戰時期に對する再評價が進む中で、厚生省を生み出した日本の總力戰體制が、「福祉國家に非常に近い體制」であったこと、「日本型福祉國家の骨格」が戰時期に形成されたことを强調する硏究が登場するようになった。これに對して筆者は、これまでの議論では看過されてきた厚生省をめぐる政策論の分析を通じて、「福祉國家に非常に近い體制」とも評される戰時期の厚生省が、その時代固有の論理に基礎付けられた複數の政策體系のせめぎ合いの場であったことを提示した。本報では、こうした戰時期の厚生省とその政策の特徵を槪觀した上で、「內地」における「健兵健民政策」と朝鮮におけるそれとの異同について考えてみたい。