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1965年、日韓国交正常化以降、日韓関係が政治・経済分野を中心に緊密な関係を維持してきたということに対しては、異論はないだろう。しかし、今まで数多くの論者が指摘してきたように、両国の国交正常化が、日本の植民地朝鮮支配に対する過去清算の課題を解決したと考えるには疑問が残る。特に2001年以降における日本の政治家の動きはこのような疑問をより増幅させたと考えられる。 本稿の目的は、近年の日韓間における歴史懸案問題の一つとして浮上した靖国神社参拝問題について、特に韓国においては日本における良心的勢力、または進歩勢力として見られる朝日新聞が、この問題をどのような立場から、どのように伝えたかを明らかにすることにある。 本文では、まず関連記事の記事量やその傾向を確認し、靖国関連社説や読者投稿欄を検討することによって、朝日新聞の社論を明らかにしたい。 その結果として言えるのは、次のようである。 靖国神社参拝問題に関する朝日新聞の報道は、基本的に近隣諸国との友好関係維持という基本枠に、日本の侵略戦争に対する反省及び日本内の右傾化を牽制する二つの枠の中で行われているのが確認できた。また、靖国問題に対する韓国と中国を中心にしたアジアからの批判への対応という問題認識よりは、より積極的に、日本人自身の問題として接近しようとしていたのが確認された。