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本稿では、「文化政治」初期(1919～1924年)における植民地朝鮮の政治空間の動学を考察した。三・一運動をきっかけに行われた朝鮮支配政策上の変化は、在朝日本人社会に新しい体制構築への期待と共に不安要因として認識された。韓国併合後10年間、自治権をはじめ、言論・出版および政治活動の自由を奪われ、更には強硬なる財政独立政策と会社令体制によって経済面における成長が阻害されてきたが故に、「武断統治」の終息は歓迎すべきことであった。在朝日本人社会は、新しい統治体制の構築に便乗して、これまで抑圧されてきた権益の拡張を図り、体制再編に影響力を行使しようとした。しかし、統治権力側は三・一運動直後の情勢における治安回復を統治の第一目標としており、朝鮮人社会に対する宥和政策を施さざるを得なかった。その背景には在朝日本人および下級官僚の失態が朝鮮人社会の人心悪化の重要な要因の一つであり、彼等に対する牽制・取締が必要であるという総督府中枢部の認識があったのである。開かれた「政治空間」で自らの権益拡大を狙って影響力を及ぼそうとする在朝日本人および朝鮮人上層部間の対立は避けないことであった。一方では、朝鮮人優遇策、治安不安や日本人圧迫問題などをめぐって、統治権力と在朝日本人社会の対立構図が形成された。当初は「文化政治」を歓迎した在朝日本人社会の輿論は次第に悪化して、ついには「文化政治の失敗」を宣言するまでに至る。1920年10月に開かれた「全鮮内地人実業家有志懇話会」では、「文化政治」に対する全面批判が行われ、憲兵警察制度の復活や移民拡大等の強硬策が提示された。しかし、統治権力側はかかる要求を正面から批判・拒否し、それ以後在朝日本人社会はしばらく政治空間から退場することになった。その後、在朝日本人社会は1924年の「全鮮公職者大会」の開催を通じて政治空間に再登場するが、そのその背景には在朝日本人の経済的利害関係、すなわち利益拡張のための政策決定過程への介入という問題が主な動因として作用していたと見られる。また、制限的な「地方自治」制度の下で抑圧されてきた政治欲求が、内地における普通選挙の議論に刺激されて噴出した結果であると思われる。これは同時に、朝鮮人に対する在朝日本人の姿勢が、以前の「排除と分離」から「協力と融和」へと転換したことを意味する。