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일본어

本論文の目的は、戦後日韓関係が日韓会談という枠組みを通じて再設定されるようになったという歴史的経緯が、戦後日本社会の韓国観形成にいかなる影響を与えるようになったのかを論理的に省察することである。関連する先行研究では、いわゆる｢久保田発言｣や｢高杉発言｣、またその他の交渉記録を通じ、日本の植民地支配正当化認識を浮かび上がらせる問題意識が支配的である。こうした論点は、会談に表れた日本の韓国観を照射しようとするものであり、そのアプローチでは日韓会談は、単に認識が表れる一種の｢場｣として捉えられるに過ない。しかし、固有の歴史論理をおびた日韓会談は、それ自体がまた戦後日本の韓国観形成に重要な影響をもたらしたことは、疑い得ない。本稿ではまず、戦後日本の韓国観形成に影響を与えることになったと考える日韓会談の歴史的性格を筆者として四つに整理し、それを軸として会談推進派と反対派がどのような韓国観を作り上げたのかを論ずる。その上で、推進派が戦後日本社会の韓国観形成において、戦前の植民地史観を連続させる役割を果たしたことに対し、反対派は、戦後登場した大韓民国を｢歪んだ政治的存在｣として認識させることで、戦前の対朝鮮認識とは断絶した韓国観を作り上げたこと、しかし、そうした｢連続｣と｢断絶｣の違いはあっても、日韓会談を巡る論理は、戦後も韓国を否定的に捉える視点を提供したという点では、共通したものであったということ、その結果日韓会談という｢日韓関係｣は、戦後日本社会の韓国観形成に否定的に作用したこと等を論ずる。