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일본어

この論文では、日本社会の右傾化の雰囲気に便乗して復活の兆しが濃厚な｢大東亜戦争｣論をめぐる議論を檢討する。まず、日本の敗戦後、侵略戦争をめぐる歴史の用語がどのように使用されており、各用語が持つ意味は何かを考察する。そして今、｢大東亜戦争｣論が突出されている背景として、日本社会の戦争をめぐる議論の特質は何であり、それが教科書に具体的にどのように記述されているか調べる。正しい歴史用語の使用は、戦後世代の日本人の韓国認識と過去の侵略戦争に対する責任の論理を測る重要な現実的な物差である。この問題を点検することで、日本がアジアに対する戦争責任と戦後補償は度外視して、自国の利益と新たなアイデンティティの確立に没頭するようになった社会的文脈のもとを発見できるだろう。日本とドイツの戰後史は、多くの共通點をあらわしながら展開された。敗戰、戰犯を處斷するための國際軍事裁判、荒廢と混亂のなかで成し遂げた經濟復興、そして高度經濟成長、さらに經濟大國から政治大國への發展などほぼ同じ道を歩んでいる。しかし、侵略された周邊の諸國に対する謝罪と補償など｢過去の克服｣においては大きな相違点が見られる。日本とドイツの｢過去史｣をめぐる記憶は、きわめて對照的である。現在、日本の戦争責任や戦後補償が国内外で大きな問題になっているのは、両者の課題が不可分であることの表れである。なぜ今日、戦後補償が問題になるのか、そして一方ではその問題に取り組む人々に対して｢東京裁判史観｣というイデオロギー的な攻撃がなされるのか、そうしたことを理解するかぎは戦後の日本政治の構造の中にあると考える。ここでは戦後日本政治のあり方を戦争責任の視点から考えてみる。戦後補償の根幹は、日本が被害者個人の人権を侵害したことを認め、国家としての加害責任を明確にし、個人補償をおこなうことである。賠償協定によって国家間で賠償が決着済だとしても、それによっては解決されていないことが認識されねばならない。そのことは国家を人権の上におくのではなく、人間の尊厳を土台にして国家を超えた人間としての連帯を創り出すことである。その連帯こそが戦争をなくし平和を実現するうえで不可欠である。戦後補償は、単に過去を精算することにとどまらず、むしろそれ以上にこれからの日本と日本人がアジアの人々とどのような人間関係を作るのか、その土台となるだろう。だからこそ六〇年前の水準ではなく、今日の、いや将来のあるべき人権の水準にふさわしい解決策でなければならない。それを担うにふさわしい政治主体はどうあるべきか、戦後政治の積極面を継承しながらそれを超えるものをどのように作っていくことができるのか、戦後六〇年の今日、そのことが私たちの前に問われているのである。