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本稿は、日本帝国主義が近代国民国家形成において儒教をいかに活用したかを考究し、そうした儒教の活用が植民地支配のなかでいかに実現していったのかを考察するものである。そのために朝鮮総督府が設置した経学院を分析し、総督府の支配政策のなかで儒教政策の意味を把握する。また、総督府の政策に対する朝鮮社会の儒林らの対応を検討し、彼らが植民地支配をいかに経験していったかを研究する。朝鮮総督府は、1911年6月、朝鮮王朝時代における成均館のなかで経学院という社会教化機関を設置した。その後、同年9月には成均館を廃止する。経学院は、地方の郷校とともに朝鮮の儒林を懐柔していったが、後には朝鮮人一般に対する教化活動をも広げた。総督府の儒教政策に対する儒林の反応が把握できる資料は非常に少ないが、彼らが依然として郷校をより所としていたことは確かである。それは、植民地支配による社会秩序の変化に応じる手段として経学院や郷校が重要な媒体であり、それ以外の組織経世をも総督府の監視から自由ではなかったためである。経学院を中心とした儒教政策は解放を迎えるまで継続された。日本は、朝鮮のみならず、東アジアの地域に儒教を基盤とした新たな秩序の構築に全力をつくした。それは、ほかならぬ日本中心の秩序である。