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일본어

本論文は、日本政府による開戦外交が展開されていた一八九四年六月初から、七月末までの日本言論の性格と役割を検討したものである。特に、日本政府の機関紙的存在として知られている 󰡔東京日日新聞󰡕の社説の論調を中心として、その性格の変化や政府の政策との相互関連の構造などを究明したものである。その結果は、大体つぎのようにまとめることができる。第二章では、社説による朝鮮現状維持論の性格を分析した。その過程のなかで、日清戦争を回避しようとする姿勢や、朝鮮の中立国化をはかり、またそれによって朝鮮の独立体制を守ろうとする社説の態度などが浮かび上がった。このような姿勢と、開戦への道を歩んでいた日本政府の強硬論との間には、格差が存在したといえる。第三章では、朝鮮内政改革論が登場して定着していく過程を検討した。社説は、朝鮮内政改革案に対する清国の拒絶をきっかけに、日本政府の対清強硬論に急速に近づいていった。また、早期開戦を主張する国内の世論を牽制することによって、日本政府が開戦外交を主導的に展開していくことができるように、側面で支援する役割を果たした。第四章では、朝鮮に派遣された日本軍の性格を、単なる派遣軍から長期駐屯を前提にした治安維持軍として位置づけることによって、治安の維持を朝鮮政策の目的として定着していく過程を確認した。また、日本政府の構想を越える大規模の日清戦争を想定することによって、政府の開戦政策に一定の圧力として作用した部分もあったことを明らかにした。最後に第五章では、日本が単独で朝鮮を保護する主体になることの正当化をはかるため、その間、展開してきた天津条約に対する歪曲を基盤とし、清国の宗主権を否定したことを指摘した。あわせて列強からの支持を引き出すため、日清戦争が不可避であることを対外的に訴えることに出たことを究明した。社説は、朝鮮政策の目的や天津条約の意味に対する持続的な歪曲を通じ、朝鮮の内政改革を妨害する清国を文明の敵と看做す論理を作り出した。また、日本が内政改革を担当することは、文明国としてだけではなく、東アジアの伝統的な国際秩序から見ても正当であるとの観点を構築した。その過程で、朝鮮に対する保護権だけでなく、近代的宗主権の獲得をも追求した。社説の観点から見れば、日清戦争は、このような日本の権益を鞏固にするため、通り抜けなければならない過程であったといえよう。