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日本の安倍政権と韓国の朴槿恵政権との間で日韓関係の緊張が高まっている。本稿は、安倍政権の在日コリアン政策の象徴である、永住外国人の地方参政権問題と高校無償化政策への朝鮮学校の適用問題に焦点を当て、民主党政権よりも安倍政権下において、なぜ、こうした政策が｢後退｣したのかを解明する。まず、安倍政権が指向する｢歴史的イデオロギー的修正主義｣と｢外交安保政策における修正主義｣という二つの修正主義を明らかにし、その相互関係を特に米国との関係に焦点を当てて明らかにした。そして、そうした性格が対韓半島政策にどのように現れるのかを論じた。そのうえで、永住外国人の外国人参政権問題に関しては、日本政治の中でそれを認める勢力が多数派を形成するほどではなかったことの他に、領土問題をめぐる日中、日韓間の緊張が激化したこと、さらに、拉致問題や核・ミサイル問題をめぐる日朝間の緊張が激化したことが、否定的に作用したことを解明した。高校無償化対象に朝鮮学校を含めることに関しても、本来であれば、国内の民族的マイノリティ集団に関する教育の問題であるにもかかわらず、それが対北韓関係とのコンテクストに置き換えられることによって、否定的な影響を受けたことを説明した。最後に、こうした日本社会におけるある種の非寛容さの増大を安倍政権の登場と直結させて考えるのは危険であることを指摘したうえで、にも関わらず、パワーシフトが進行する東アジアの中、グローバル化に対する不安に基づく不寛容な同化主義的対応を共有する点を明らかにした。